遠野地域木材総合供給モデル基地（通称「遠野木工団地」）は、平成６年度から10年の歳月をかけて整備され、平成15年度に完成しました。
　このことによって、遠野地域材に高付加価値化できる環境は、飛躍的に発展しました。
　遠野木工団地では、事業体間の情報交換や協同事業を実施するため、「遠野地域木材総合供給モデル基地関係組合等協議会」という任意団体を組織して活動していましたが、組織のレベルアップと遠野地域材の需要拡大等の事業を拡充するため、中小企業等協同組合法に基づく法人として協同組合「森林のくに遠野・協同機構」を平成17年７月に設立しました。
　協同機構では、遠野市森林総合センターを拠点にして、遠野木工団地からの林業・森林産業の情報発信、組合員が取り扱っている製材製品、建築資材等に関する共同受注や斡旋を行います。また、遠野木工団地の主力製品の規格統一を図り、「遠野住宅」として首都圏等のお客様にご提供いたします。
　遠野住宅は、遠野の木を使った遠野ブランドの住宅です。
  　
　
　
　
　
■ 公共建築物 木造化のおすすめ
　遠野市では、平成17年度に「木造公共建築物普及研究会」（委員長：沢辺攻　岩手大学農学部教授）を立ち上げ、公共建築物の木造化の研究に取り組みました。
　木造は、鉄骨造よりもコストが高いと、一般的にいわれてきましたが、この研究会では、環境や地域経済に与える波及効果を抜きに語れないとして研究を進め、モデルプランで比較したところ、木造は鉄骨造よりも 1.7倍もの波及効果があるという見解を見いだしました。
　今後は、協同機構が中心となって研究会の成果をもとに広く公共建築物の木造化をおすすめする事業を展開いたします。

■ 組合員